日本政府:2025年までにキャッシュレス決済比率を40%に!

■日本政府の発表

昭和の時代は、”いつもニコニコ現金払い”という言葉に象徴されていたように、何かを購入する時は現金決済が一番歓迎されていました。

でも、今の時代は、急速にキャッシュレスに移っています。

この流れは世界的なもので、何かを購入した支払いにキャッシュレス決済を利用している割合は、欧米及びオーストラリアでは50%前後、アジアでも韓国90%弱、中国約60%、日本が20%弱となっています。
(数字は『平成30年4月キャシュレス・ビジョン 経済産業省』の10頁 “図表4各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年)”参照)

この数字からもわかるように日本は、先進国の中ではキャッシュレス決済は、世界に遅れをとっている感じですね。

ということで日本は、とりあえず2025年までにキャシュレス決済の比率を現状の倍の40%くらいまでなんとか引き上げ、さらに将来的には80%程度まで引き上げることを目標としているんですね。

国が官民協同の協議会を立ち上げてまで前向きにキャッシュレス決済を推進している現状を考えると、キャッシュレス決済は、今後さらに急加速していくことは間違いないでしょう。

現実に、キャッシュレス決済のみの自動販売機や電子レシートなどインフラ面でもキャシュレス決済は着々と進められています。

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■国内企業の動き

三菱UFJ銀行

最近の国内では、三菱UFJ銀行が支店の統廃合に併せて店舗外のATMを1か所にまとめたり、店舗のATM数を減らしたりして現存ATMの2割を2023年度末までに減らす計画を進めているという話が、8月13日に日経新聞や民放放送のニュースで取り上げられていました。

三菱UFJ銀行のATM数と言えば、ゆうちょ銀行のATM数を除けば現在日本一で18年3月末で8141台もあります。(数字は、日本経済新聞『三菱UFJ、ATM2割削減へ キャッシュレスへ転機』を参照)

これを今から6年間で約6700台にするということですが、ATMの数が減れば顧客サービスの低下に繋がるのでは?と思ったりします。
一方三菱UFJ銀行では、減益と言う事情もあるとは思うのですが、国がキャシュレス化を推進し、業界においてQRコード決済の規格統一が進められている中、既にスマホ決済のアプリや、過去10年間の取引履歴が参照できるシステムを開発するなど、経費のCRを考えつつ新しいこれからのキャッシュレス社会になじんだ顧客サービスを進めています。

今回の思い切ったATM数削減は、スマホで決済する人やインターネットバンキングの利用が増加しているという現状を踏まえたものですが、設置や維持にお金がかかるATM有りきの顧客サービスよりも、国も進めているキャシュレス化を主体としたサービスに見直し、コスト削減とこれからのキャッシュレス社会に舵を切ったと言えるでしょう。

さらに2023年度までに、店舗窓口がある支店を半減させ、小型店などへ順次変えていく方向としています。

小型店というのは、現在セルフ型と呼ばれている無人ATMの横にテレビ電話でやり取りするコーナーがある設備で、このテレビ電話を使用して各種相談や新規口座の作成などに対応します。

現在は、テレビ電話でオペレーターが画面の向こうで対応している形式ですが、極めて近い将来では、AIのオペレーターがすべて対応するようになるのだと思います。

このような店舗が銀行の支店の多数を占めるようになると、銀行強盗が激減したり、コンビニからコンビニ強盗用のカラーボールの設置というようなものは無くなるんでしょうかね。

実際、海外ではキャッシュレス化が進んだ大きなメリットの一つとして銀行強盗がなくなったということが挙げられています。

このような動きは三菱UFJ銀行だけではなく、他行も今後のキャッシュレス社会を見据えたサービス戦略を展開しています。

三井住友銀行

三井住友銀行では、デビットカードと電子マネーに特に力を入れていて、SMBC VISAデビットカードには、ユーザーがキャッシュレスの支払い方法の自由度を上げるためブランドデビットの他に電子マネーのiDとPayWaveを備えています。

また、このような多様な支払い方法の受け皿としても、現在ではそれぞれの支払い方法毎に専用の受付端末で処理をする必要があったところを、1つの端末ですべての支払い方法に対応できるようなシステムを三井住友ファイナンシャルグループとGMOペイメントゲートウェイが共同で2019年導入に向け開発しています。

このシステムは、ブランドデビット、iD、PayWaveの他クレジットカードやNTTドコモのd払い、LINEpay、applepay、googlepay、Suica、nanaco、楽天Edyなどにも広く対応できるものです。

りそな銀行

りそな銀行でも、キャッシュレスで個人間送金ができるサービスを今年の秋ごろから開始する予定です。

■まとめ

このように、日本政府の方針発表の元、銀行でも急ピッチで着々とキャッシュレス化が進められ、学生からサラリーマン、自営業者等々すべての人々が現金を持ち歩かなくなる社会は、既に始まっています。

また一方では、スマホ、インターネット、電子決済などキャッシュレス決済に必要なものになじめない高齢者の存在が諸外国でも少なからず見られ、キャッシュレス化による決済難民と呼ばれる新たな社会問題が発生しています。

日本も例外ではなく、キャッシュレス化による決済難民は、どのようにすれば発生しなくなるのかという今後の政府対応が問われるでしょう。

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